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大企業と中小企業、製造業と非製造業に大きな差
2022年も半年が過ぎ、夏のボーナスが支給される企業に勤めている方であれば、今年のボーナスはどうなるのか気になっている方も多いのでは?2020年度から2022年度にかけて、多くの企業の業績が新型コロナウイルスの影響を受けており、全体で見ると一部企業を除き、業績は落ち込んでいるのが現状です。さらに2022年はロシアによるウクライナ侵攻や、年初から発生した円安、過去に例をみないインフレも影が落としています。これらの問題がプラスになる業種とマイナスになる業種があり、企業間のボーナス格差は益々拡大。会社の業績が厳しいことを理解している方の中は、例年より厳しくなる覚悟はしていても、実際どのくらいの額が支給されるのかが気になるもの。今回の転職活動の歩きかたのニュースは、2022年の夏のボーナスに注目。各種データから支給額を徹底的に分析します。
夏のボーナスは、多くの企業が例年6月末から7月を支給日としており、6月前半に様々な団体のボーナスに関する各種データの集計が完了、統計データとして公表しています。ちなみに実際のボーナス支給額に関しては、早ければ4月、遅くとも5月には確定している企業がほとんどです。今年の夏のボーナスが思ったより下がっていない場合、冬のボーナスに影響が及び可能性がある点には注意しましょう。
転職活動の歩きかたのニュースは、例年、各社から発表される統計データに注目。
大企業と中小企業、製造業と非製造業など、企業規模別・業種別に分け、2022年の夏のボーナスの平均支給額を分析し、その傾向を解説しています。
2022年6月21日現在、2022年の夏のボーナスの情報がほぼ出そろいました。各社の予想を見ると2022年夏のボーナスは、大企業ではプラス、中小企業では横ばいもしくは下落となりそうです。民間企業はもちろん、公務員も減額を予定しており、キーポイントはどれだけ減額されるかでしょう。
以下に最新のデータをご紹介します。是非チェックしてみてください。(あまりにも大きく夏のボーナスが減額される場合は、転職を視野にいれるのも選択肢の1つです。)
まずは大企業の集計からです。ちなみに経営に大きな打撃を受けているANAも久々に夏のボーナスを復活。月給の1か月分とする方針を労働組合に提案しています。JTBも夏のボーナスも不支給の見通しをとなっており、これで3年間ボーナスが支給されない異常事態です。新型コロナから回復している業界や、プラスの影響を受けている業界もあり、経団連が大手企業105社の夏のボーナスを集計したところ、昨年比平均13.8%増の平均92万9,259円となっています。昨年までボーナスが減ってため、この上昇幅は1981年以降で最大です。ちなみに公務員は11.5%の減少予測となっています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予測では、公務員の2022年夏のボーナスは58万4,900円前後になる予定です。
次は大企業・中小企業含む、5人以上社員を雇用している民間企業全体の支給額です。日本総研が4月7日に公表した2022年夏のボーナス予測によると、夏のボーナス平均支給額は前年比0.3増の38万1,000円となっています。日本総研は3年ぶりのプラスを予想していますが、大企業と比較すると、中小企業含んだ場合の2022年夏のボーナスはわずかな伸びになりそうです。
平均支給額 | 前年比 | |
---|---|---|
大企業の夏のボーナス平均支給額 | 平均92万9,259円(予想) | +13.8%% |
大企業・中小企業含む(5人以上社員を雇用している民間企業全体)の夏のボーナス平均支給額 | 38万1,000円 | +0.3% |
大企業は1981年以来最大の伸び率、中小企業含めると微増となっています。支給額を見る限り、大企業と中小企業の間には、夏のボーナスに大きな格差があることは間違いありません。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、公務員のボーナス見通しについても公表しています。公務員のボーナスは昨年度減少しなかったため、2022年夏のボーナスは11.5%の大幅な減少を予想しています。民間企業と公務員ではボーナスの変動にタイムラグが出る傾向があると言えるでしょう。
平均支給額 | 前年比 | |
---|---|---|
公務員の夏のボーナス平均支給額 | 58万4,900円 | -11.5% |
これらのデータを見ると中小企業と公務員の夏のボーナスでは、いまだに大きな差があることがわかります。公務員は大企業ほどではないにせよ、それに近い金額のボーナスを安定的に受け取れる事を考えると、恵まれた仕事であることは間違いありません。
順位 | 業種 | 平均支給額 | 前年比 |
---|---|---|---|
1位 | 医薬品 | 115万2,019円 | -10.21% |
2位 | 精密機械 | 99万299円 | +0.58% |
3位 | 建設 | 91万3,255円 | -0.84% |
4位 | 化学 | 87万4,869円 | -1.29% |
5位 | 造船 | 85万1,640円 | -7.79% |
6位 | 電機 | 84万3,851円 | -2.10% |
7位 | 機械 | 82万7,610円 | -2.17% |
8位 | 食品 | 80万8,217円 | +2.92% |
9位 | 通信 | 79万3,894円 | +1.51% |
10位 | 自動車・部品 | 76万7,876円 | -4.82% |
製造業と非製造業のボーナスを比較すると、大企業は製造業と非製造業のボーナス支給額が拮抗するのに対して、中小企業は製造業の方が高い傾向があります。
2022年に関しては、業種によって大きな差がついており鉄鋼が88.1%増と全体をけん引。自動車も17.2%と大幅に伸びました。
業種平均を見るとボーナスが前年比でプラスになったのは、わずかでした。
今月の転職活動の歩きかたのニュースは、2022年夏のボーナスの平均支給額に注目しました。
お金だけで全てを判断するのはナンセンスですが、業種平均を大きく上回るボーナスを至急する企業は、業績好調で将来の成長に対して強気であることは間違いないでしょう。もし2021年夏のボーナスの支給額が平均を大きく下回る場合や不支給が決定した場合は、業績が著しく悪化しており、会社の将来に対しても悲観的である可能性があります。
ボーナスの支給額や、企業の将来見通しに不安を感じるのであれば、転職を検討するのも選択肢の一つ。
ボーナスは企業内、業界内での自分自身の評価を知る上で、役に立つ指標の1つです。
2021年の夏のボーナスの支給額を踏まえ、自身の社内的・社外的な評価について、改めて考えてみる機会にしてみてはいかがでしょう。
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