退職代行サービス 比較
退職代行 料金 |
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退職代行サービスの内容 |
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弁護士による交渉 | あり |
対応エリア | 全国 |
弁護士法人みやび 退職代行サービスの強み
現役の弁護士が退職代行に対応。担当者が弁護士資格を保有しているため、非弁行為に当たる心配なし。退職拒否や損害賠償請求時の交渉も可能
弁護士法人みやび 退職代行サービスの口コミ・評判
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33才・男・弁護士
一般論として、退職代行サービスを利用するのであれば、弁護士に相談したほうが無難。上場企業など、コンプライアンスがしっかりしているところは、民間の事業者からの申し出にもしっかり対応してくれると思うが、ブラック企業などで論理が通じない会社に勤めている人ほど、弁護士を介することで、相手にプレッシャーを与えたほうが良い。経営者が賢い人物なら揉めるのは圧倒的に不利だし、時間もお金もかかるので退職を認めるべきだとわかるのだが、たまにそういう計算ができないブラック企業の経営者もいる。そういう人も弁護士が間に入れば最終的に認めざるを得ない。汐留パートナーズでも良いし、近場の弁護士事務所が退職代行サービスを提供しているのであれば、それでもOK。法律の専門家に相談しましょう。プロに依頼すれば、どんな企業が相手でも絶対退職できます。
32才・女・広告代理店
私の場合、使われたほうですが、こういうサービスがあることは衝撃でした。働き方改革が進んでいるとはいえ、広告代理店はまだまだブラック企業が多いので、退職代行サービスを利用する人がどんどん増えそうです。こればかりは社長にもよるので、言い切るのは良くないかもしれませんが、ベンチャー企業の社長は圧が強い人が多いので、そういう人には弁護士から言ってもらったほうが良い。社長が穏やかで、直属の上司に問題があって辞める場合は、弁護士を介さないサービスでも多分辞めることができると思います。料金を比べるとそれなりに違うので、そこをどう判断するかですね。私が今の会社を辞めるなら、社長の圧が強いので、万が一揉めた時を考え弁護士かな。
43才・男・IT関連
友人の上場企業の社長が、このサービスを使ってスタッフに退職されたと嘆いていました。本当にそのスタッフに関しては、前触れがなかったようで、引継ぎなどがかなり大変だったみたいです。ただ弁護士が間に入っていますし、強く言うのも難しいということで諦めたと言っていました。退職代行サービスを利用するのは、労働者の権利ですし、全然良いと思うのですが、企業側が強硬に出た際の対応を考えると、ベストは弁護士が提供するサービスだと思います。
42才・男・会社経営
弁護士が提供する退職代行サービスを利用するか、民間企業が提供するサービスを利用するかは、現在働いている企業によると思う。もし会社自体がブラックという訳ではなく、現在の職場の仲間や上司に問題がある程度なら、民間の退職代行サービスで充分。常識ある企業であれば、退職届が退職代行サービス経由で届いた時点で時間とお金がもったいないので基本的には退職を認めてくれるはず。問題はブラック企業で社長に倫理観のかけらもない場合。こういう場合は民間から言われても話を聞き入れない場合がある。ただこういう人たちも弁護士に対しては敏感なので、弁護士が仲介すると受け入れざるを得ない。弁護士を使うと料金はどうしても高くなるが、万一揉めそうだなと思うなら弁護士を使ったほうが話しも早いし精神衛生上、良いと思う。
42才・男・会社経営
これはみやびに限ったことではありませんが、弁護士法人が手掛ける退職代行サービスは、他の民間企業と比較すると、料金が間違いなく高いです。最近(2020年7月時点)は、弁護士法人でも一定の非値引きが受けられますが、それでも2割から3割くらいは高くなる印象です。万一のトラブルの際はこれほど心強い味方はいませんが、そういう問題はほとんど起きないのが前提です。今在籍している企業がブラック企業であれば迷う必要はありませんが、普通に良い会社だと思うならば、わざわざ弁護士法人に依頼して辞めるより、自分で辞めた方が早いし、会社との関係も良好に保てるはずですl
弁護士法人みやび 退職代行サービスは、東京都中央区に拠点を構える法律事務所。企業・個人の法律上の問題解決に加えて、併設の「税理士事務所」「保険労務士事務所」との提携により、税務や労務のサポートにも対応している。
退職代行サービスの内容は、会社への退職意思の伝達や退職届の代理提出などがメイン。上司や同僚とのトラブルが心配な場合は、出社や面会をすることなく退職することができる。
また、弁護士が退職代行を行う法律事務所の強みを生かして、会社から退職拒否や損害賠償請求などをほのめかされた場合の交渉にも対応。
退職代行の料金は、相談料が無料、退職代行の着手金は55,000円(税込)となっている。なお、未払いの給料や残業代・退職金などの請求交渉をしたい場合は20%の成功報酬で依頼することも可能。保険証や社員証の郵送代などの退職代行にかかった実費は別途必要となる。
弁護士が対応する他の退職代行サービスと比較しても、退職代行・オプション交渉ともに料金はリーズナブルな部類に入る。
退職相談はLINEまたはメールで受け付け。
退職交渉を行っても法的に問題とならない弁護士に退職代行を依頼したい場合、有力な選択肢となる退職代行サービスだろう。
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