新たに介護職として働き始める人に最大20万円の就職支援金を支給

• 目次
• 介護人材の不足が年々深刻化。人材確保が大きな課題に
• 将来必要となる介護人材数
• 新たに介護職として働きはじめると最大20万円の就職支援金を無償貸し付け！
• 2年間介護職として仕事を継続すれば20万円の就職支援金は返済不要
• 未経験から介護職への転職を目指している方は各地域のハローワークと社会福祉協議会をチェック

介護人材の不足が年々深刻化。人材確保が大きな課題に

現在最も人材不足が深刻化している業界の1つが介護業界です。日本社会はこれから先、ますます高齢化が進んでいき、介護が必要になる高齢者は年々増えていきます。その一方で介護人材の供給は十分とは言えない状況が続いており、このままでは必要な介護が受けられない高齢者が出てきてしまう可能性も。

以下は各都道府県が推計した介護職員の必要人数を、厚生労働省がまとめたものです。

この推計によると、2025年までは年5万人ペース、2025年以降も年3万人ペースで介護人材が増えていかなければ、介護人材が不足してしまうことになります。

現状のままでこの数値を達成するのは不可能と言えるでしょう。

この危機的状況を改善するために、厚生労働省が2021年から新たにスタートするのが、新たに介護職として働き始める人への助成金の支給です。

新たに介護職として働きはじめると最大20万円の就職支援金を無償貸し付け！

厚生労働省が開始するのは、新たに介護職として働き始めた人に対して、最大20万円の就職支援金を無償で貸し付けるというものです。しかも条件を満たすと返済義務がなくなるため、実質20万円の助成金と見なすこともできます。

ただし貸し付けに際して一定の条件があります。この就職支援金は無資格者、介護職未経験者を対象としており、介護職の資格を有しているものや介護職として仕事に従事した経験がある方は対象外です。

例えば、「現在無職で仕事をしていない」「他業界で働いている」方は対象になります。またこの就職支援金を受けるためには、初任者研修を修了し、介護職として働きだすことが条件になっています。

ちなみに就職支援金は引越し費用や通勤用の自転車の購入など、様々な用途が想定されており、特に細かい規定はありません。

2年間介護職として仕事を継続すれば20万円の就職支援金は返済不要

就職支援金と言っても返済義務があるなら利用したくないという方もいらっしゃると思いますが、この就職支援金は一定の条件を満たすと返済が不要になります。

その条件は2年間介護職として仕事を継続すること。条件はこれだけです。

厚生労働省が求めているのが、介護職として本気で仕事に取り組む人材である以上、返済不要とするために、一定の制限が設けられるのは仕方がありません。

介護職として仕事をする以上、長く働くことを想定している方が多いはず。であるならば、2年間働くことで返済不要になるこの就職支援金を、利用しない手はないでしょう。

未経験から介護職への転職を目指している方は各地域のハローワークと社会福祉協議会をチェック

本制度は厚生労働省の管轄ですが、職業訓練や制度全体の運営は各地域のハローワークが、貸付に関しては各地域の社会福祉協議会が担っています。

未経験から介護職への転職を目指している方は、各地域のハローワークと社会福祉協議会の公式サイトをチェックすると良いでしょう。また地域によって事業開始の時期が異なるため、気になる方は問い合わせてみると良いでしょう。

未経験から介護職として転職を目指すのであれば、介護転職サイトの活用が欠かせません。介護転職サイトのキャリアドバイザーであれば、各種助成制度等にも精通しています。転職のプロに相談したいと考えている方は、介護転職サイトを上手く活用すると良いでしょう。