退職勧奨を受けた際の転職。解雇との違いは？転職理由はどうする？
退職勧奨 転職 解雇 違い
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転職の流れ
退職勧奨と解雇の違いや、退職を促されたときの対処法について解説
退職勧奨（退職勧告）とは、会社側から従業員に退職を勧めること。俗に「肩たたき」とも言われます。
今まで働いてきた会社から退職を促されれば、ほとんどの人は動揺するでしょう。会社側から辞めることを望まれながら、会社に残り続けることへの心理的な負担は相当なもの。多くの方が指示された通りに退職を受け入れたくなるのではないでしょうか。
しかし、退職勧奨は「解雇」とは異なり、法的な強制力はありません。また、「希望退職」や「早期退職」のように、退職を希望した従業員に有利な条件が提示されるケースもまずない、という点も大きな問題です。
新型コロナウイルスの影響を受け、多くの企業が厳しい経営環境に置かれており、今後退職勧奨が増えてくることが予想されます。
会社から退職を示唆された場合は、「退職勧奨」の法的な位置付けを知ったうえで、いくつかの方法の中から最善の対処法を選びましょう。
今回は「退職勧奨を受けた場合の転職」をテーマに、退職勧奨への対処法、転職を選んだ場合のポイントを解説します。
| 解雇 | 解雇に相当する合理的理由がある場合、会社側から一方的に労働契約を解除する（会社資金の横領、無断欠勤が多い、部署変更・業務指導などを行っても改善不可能な著しい能力の不足etc.） |
|---|---|
| 希望退職・早期退職 | 人員整理のため、特別手当の支給や退職金の増額などを条件に退職希望者を募るもの |
| 退職勧奨 | 従業員に退職を促し、本人の合意のもと労働契約を解約。雇用保険上は「会社都合退職」となるが、従業員側が退職願・退職届を提出した場合は「自己都合退職」となる |
退職勧奨が行われるのは、会社が従業員に「辞めてもらいたい」と考えたときです。
ただし、上司などから、直接「辞めてほしい」「この仕事に向いていないのでは」と話がくるケースばかりではありません。
「少し環境を変えてみては」「もっと広い社会を知ってもいいのでは」「このままうちにいても未来はない」等、従業員本人に退職勧奨と気づかれないようなかたちで退職を促すケースもあれば、「暴言を吐く」「仕事を与えない」「達成不可能なノルマを課す」などのパワハラ行為によって、従業員を自発的な退職に追い込むケースもあります。
このように、会社が従業員の自発的な退職を望むのは、日本の法律上、企業は簡単に従業員を解雇できないしくみになっているためです。
「退職勧奨」は、企業と従業員の合意によって労働契約が解除されるため、企業側の一方的な労働解除である「解雇」とは異なります。
しかし、雇用保険上は、退職勧奨も解雇も「会社都合」での退職扱いとなり、企業側はそれまで受領してきた助成金をカットされる等のペナルティーを負います。
のちのち、不当解雇などの訴訟問題に発展した場合も、会社都合の退職を認めていることが不利に働くため、ほとんどの場合、会社側は「解雇」はもちろん「退職勧奨」という言葉も使おうとせず、従業員の意思による自発的な退職を促そうとします。
具体的には、「退職願」「退職届」を提出すると、雇用保険上は「自己都合」での退職扱いとなるため、退職届（願）を書くように指定されるでしょう。
なお、雇用保険の失業給付は「自己都合」か「会社都合」かによって、給付の開始時期や受給できる期間が異なります。会社都合による退職のほうが、もらえる失業給付は手厚いため、退職勧奨を受けた場合は、その事実をもとに、退職届（願）を書かず交渉するのもひとつの方法です。
退職勧奨を受けた場合は、まず退職を促された事実を証拠に残しましょう。チャットやメールの文面の保存はもちろん、電話や個人面談でのやりとりをスマホやICレコーダーで録音しておく方法もおすすめ。タイムカード等の勤怠記録も保管しておきましょう。
記録が残っていない場合、退職勧奨の事実を示すことができず、ハローワークや労働相談、弁護士などに依頼する際も、有効な対策をとってもらうことが非常に難しくなります。
一般に、退職勧奨では「少し考えてみて」等、一定の検討期間が付与されるので、退職を望んでいない場合は、決して即答せず、猶予期間のあいだに集められるだけの証拠を集めておきましょう。
一方で現在の仕事や職場に対して魅力を感じられないのであれば、退職勧奨をきっかけに転職に踏み切るのも選択肢の1つです。
退職勧奨を「会社都合」にするためには、証拠集めや相談窓口への持ち込みなど、多くの手間と時間がかかります。
また、交渉や訴訟が一段落したあとは、次の仕事を見つけるための転職活動も待っています。
どうしても、この会社で働き続けたい、という強い気持ちがない場合は、退職勧奨を受け入れ時間と手間を節約することも、長い社会人生活を考えた上では賢い選択と言えるでしょう。
なお、退職する場合でも有給消化は労働者の権利として、当然主張することができます。
有給が多く残っている場合は、引き継ぎにかかる日数に有給日数もプラスしたうえで退職日を交渉すると良いでしょう。
退職勧奨のあと転職活動をする場合に、転職先の企業に転職理由をどのように説明すれば良いか、と迷う方は少なくありません。
特に、退職を促されたにも関わらず、やむを得ず自己都合として退職した場合などは、履歴書に書く転職理由や、面接からの「前職を辞めたのはなぜですか？」といった質問に戸惑いがちです。
退職勧奨は、労使の合意が前提となっており、解雇のように従業員側に明らかな落ち度があって行われるものではありません。そのため、転職活動の場では、前職で退職勧奨を受けたことは告げなくてもOK。
退職理由を聞かれた場合は、「自分が今後のキャリアを考える中でやりたいこと」や「自身のこれまでのキャリアを活かし、求人企業で実現したいこと」など未来に照準を合わせ、それを求人企業で実現したいという気持ちを伝えると良いでしょう。
そのためには、退職を促されたことを過度に気にせず、前向きな気持ちで転職活動に取り組むのがおすすめ。自分自身の得意分野や今までのスキル・経験を棚卸しして、今後のキャリアプランを立ててみましょう。
自分の強みがよくわからない、という場合は、転職エージェントのキャリア相談を利用し、転職のプロの力を借りてみるのもおすすめの方法です。
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転職でどのような業界・職種を選ぶのが良いかは、転職者ひとりひとりの年齢やキャリアプランによって異なるため、一概には言えませんが、大きくは「現職の経験を活かせる分野への転職」と、「未経験の業界・職種への転職」に分かれます。
転職の原則としては前職の経験が活きる分野へ転職することがもっとも有利です。自分自身の知識やスキルを活かしやすく、転職先企業で今までのキャリアを評価されれば給与がアップする可能性も十分あります。
特に、40代・50代など比較的年齢が高い方や、特定分野で長い就業経験を積んでいる方は、今までの仕事で得たスキルや資格を活かせる分野への転職を目指しましょう。
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退職勧奨を機に、まったく新しい仕事にチャレンジしたい、という方もいらっしゃるはず。
ただし、未経験分野への転職は、今までのキャリアを活かせる部分が少ないため、転職後に学ぶことが多く、また給与水準も経験分野への転職と比較すると低くなる傾向があります。
年齢が上がれば上がるほど、転職の難易度が高くなる点にも注意が必要です。20代や30代といった若年世代では、未経験分野への転職であっても、ポテンシャルを重視した採用が行われる傾向があります。
その一方で年齢が高い場合は、求人の需要と供給の関係から、転職活動が長引く場合も。40代・50代の転職では、通年採用を実施しており、年齢がネックにならない求人ニーズの高い職種や業界（営業職や介護職など）も視野に入れてみると良いでしょう。
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退職勧奨は、不況などで企業の業績が苦しい時期に増加します。現在の日本の状況を考えると、退職勧奨が増えていくことは避けられません。また現在の会社に不満があり、たとえ退職を検討していたとしても、退職勧奨を受ければ、ショックを受ける人も多いでしょう。
社内で同じような待遇を受ける人を増やさないためにも、不当な扱いを受けたと思ったら、泣き寝入りせずに証拠を集めて戦うのもひとつの方法です。
ただし、それによって自分自身の精神的負担が大きいと感じる場合や、次のステップへ行くのに無駄な時間をとられると感じるのであれば、転職を決意したとしても、それは決して負けではありません。
大切なのは、ご自身が働き続けるために、もっともダメージの少ない方法を選ぶこと。自分自身が今後生きていく上で、後悔のない選択をすることです。
今回ご紹介した、退職勧奨を受けたときの対処法も参考に、今後のキャリアに活かせる自分らしい選択をしてください。
フリーランスライター。得意分野は、育児・教育、住宅ローン、保険、金融、エンタメ等、幅広い。子ども2人を育児中のママでもある。
【資格】消費生活アドバイザー、FP２級
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