弁護士の転職事情をチェックしよう！転職成功率と年齢や年収の関係性、おすすめの転職エージェントも
弁護士 転職 おすすめ 転職エージェント
キャンセル
弁護士 転職 おすすめ 転職エージェント
キャンセル
ケース別転職対策
年齢、年収、おすすめの転職エージェントを厳選
日本弁護士連合会の「弁護士白書」によると、弁護士は2007～2019年にかけて毎年1,500～2,000人程度のペースで増加しています。弁護士数が増加すると需要が供給を上回り、転職が難しくなるとの声も出ていますが、実際には弁護士が活躍できるフィールドも増えています。
例えば、企業が抱える法律トラブルへの対応や紛争解決、ビジネスの成功に必要な法律知識の提供などを担う企業内弁護士の数は、2001年から2018年までに約2,100人も増加。今後も企業弁護士のニーズが高まり続ける見込みです。
転職先にこだわらなければ転職が難航するケースは少ないでしょう。
このように弁護士が活躍できる場は増えていますが、自身にとって理想の転職先を見つけるとなると、やはり簡単ではありません。
弁護士の転職においても、自身が活躍できる弁護士事務所や企業を探す際、大きな力になってくれるのが転職エージェントです。なかでも弁護士の転職支援を専門とする転職エージェントは、取り扱う求人数が豊富で、弁護士の転職に精通したキャリアアドバイザーによる転職支援を受けることができるので、理想の転職を実現できる可能性がグッと高まります。
そこで今回は、弁護士の主な転職先や年齢との相関、年収事情に加え、おすすめの転職エージェントを厳選してご紹介。弁護士としてのキャリアアップや活躍できるフィールドを広げたい方はもちろん、未経験から弁護士業界への転職を考えている方も、ぜひ最後までチェックしてください。
弁護士の転職先として真っ先に候補に挙がるのは、法律事務所や法務部がある企業です。法律事務所には、大手渉外事務所や外資系事務所、ブティック型事務所などがあり、それぞれ業務内容や規模が異なります。
1大手渉外事務所
主に国際的な案件を取り扱う法律事務所の総称。主たる業務は企業の海外進出のサポートやM＆Aに関する法律業務等。各国の法律に抵触しないように国内企業と国外企業の橋渡しを担うため、幅広い法律知識と経験が求められます。大手渉外事務所は即戦力を求めていることから、主な採用方法は転職エージェントによる人材発掘やヘッドハンターによるヘッドハンティングが中心です。
2外資系事務所
外国法律事務所の日本支部、あるいは事務所名を使用する点で提携関係にある法律事務所の総称。外国法律事務所が持つ幅広いネットワークを駆使して、国内外を問わずさまざまな法律案件を取り扱うため、外国語に堪能でさまざまな地域でスムーズに活動できる弁護士が求められます。大手渉外事務所と同様に即戦力が採用の前提になるため、主な採用方法は転職エージェントやヘッドハンターによるヘッドハンティングです。
3ブティック型事務所
労働や金融、特許、倒産など、ある分野に特化した法律事務所の総称。日本では特化型の法律事務所のニーズが急速に高まっており、転職先に選ぶ弁護士が増えています。求められる条件は、特定の分野の深い知識と経験です。
4新興系事務所
新興系事務所に定義はありませんが、2000年代中頃以降に設立され、弁護士や支店数が大きく伸びている法律事務所を指すケースが一般的。幅広い分野の法律案件を受託しており、弁護士数と支店数が伸び続けている傾向があります。受託している法律案件の分野は事務所によって異なるため、自身のキャリアや専門分野に応じて転職先の候補を選ぶことが大切です。
5準大手・中堅事務所
大手ほどではないものの弁護士数や実績、支店数などが比較的多い法律事務所の総称。新興系事務所のように時代のニーズの変化をくみ取り、常に規模を拡大し続ける事務所と、規模が縮小しつつある事務所に分かれます。
6小規模事務所
小規模事務所は、一般的に「街弁（街の弁護士）」と呼ばれています。基本的に弁護士は募集していませんが、在籍している弁護士が退職し、空きが出た場合に募集を行います。求められるスキルは事務所によって大きく異なるため、取り扱い案件やそれぞれの事務所の特徴をしっかり確認しましょう。また、在籍している弁護士が少ないので、代表弁護士との相性も重要な判断基準です。
7インハウス
弁護士業界におけるインハウスとは、企業内弁護士のことです。これまでは、弁護士資格を持たない従業員を法務部に配属することが一般的でした。現在は、弁護士資格を持つ人物の採用が積極化しています。業種と関連性が強い分野の法律知識や経験に加え、コミュニケーション能力や英語力も求められます。
一般企業への転職は35歳限界説が有名ですが、弁護士の転職に関しては年齢はほとんど関係ないといわれています。これは、20代後半に司法試験に合格後、30代や40代から弁護士として働き始める方も少なくないことも理由の1つです。
弁護士の転職支援に強い転職エージェント「MS Agent」を利用して法務への転職に成功した人の平均年齢は35.5歳、中央値が33歳です。年齢別の転職成功者数で最も多かったのは30代で、20代と40代が続きます。
これらのデータから考えても20～30代であれば、経験やスキルを問わず比較的転職しやすいといえるでしょう。弁護士も40代以上になると、20～30代の弁護士と比較した場合、高いスキルや経験を求められます。そのため、30代までにキャリアを積み上げたい分野を決めることが大切です。
また、転職先によっても求める弁護士の年齢が異なります。求人票には法律上、採用対象となる年齢を記載できないため、個人でどれだけ調べても採用される可能性が高い応募先を見つけることはできません。そのため、弁護士業界の転職事情や取り扱い求人の諸事情を把握しているキャリアアドバイザーに相談することが有効なのです。
MS Agentを利用して法務の転職に成功した人の平均年収は580万円、中央値は530万円です。年収別割合は、400～699万円が半数以上を占めています。転職前の年収のボリュームゾーンも400～699万円となっており、年収が大きく変動した人は少ないことがわかります。
その一方で転職前の年収は400～699万円に次いで～300万円が多い結果となりました。転職後の年収が～300万円の人はわずかのため、大半の人は転職によって年収が上がっているはずです。
また、転職後の年収は4人に1人が700万円以上で、最も高い提示年収は1,350万円でした。転職後の年収が700万円以上の人の多くは「弁護士資格所持者」、「マネジメント職」、「国際法務の経験がある」というステータスを1つ以上満たしています。このことから、マネジメントや国際法務の経験がある弁護士は、転職によって年収アップを実現できる可能性が高いでしょう。
また、年代別の転職後の平均年収は、20代が432万円、30代が562万円、40代が719万円です。一般的に、年齢と共に求められるスキルやポジションが高くなるため、平均年収も比例して上がっていきます。
弁護士業界で転職に成功するためには、自身のスキルや経験を活かせる転職先を見つける必要があります。転職サイトやホームページに掲載されている求人情報だけで、自身が活躍できる転職先かどうか判断することは難しいため、弁護士の転職に強い転職エージェントの利用は必須といえるでしょう。また、キャリアアドバイザーによる応募書類の添削や面接対策を受けられる点も転職エージェントを利用する大きなメリットです。
以下に弁護士業界の転職に強いおすすめの転職エージェントをまとめました。転職を検討している弁護士の方は、チェックしておきましょう。
MS Agentは、「株式会社MS-Japan」が運営する士業・管理部門の転職に特化した転職エージェント。第三者機関の楽天インサイトが実施した「人材紹介企業のブランドに関する調査（2019年3月）」では、士業と管理部門の登録率と転職相談率でNo.1を獲得している。MS Agent の最大の特徴は、弁護士業界に精通したキャリアアドバイザーによる転職支援を受けられる点。弁護士の希望を丁寧にヒアリングしたうえで、大手渉外事務所や中堅事務所、小規模事務所などの求人から企業弁護士の求人まで、自身のキャリアや希望に沿った提案をしてくれる。30年以上にわたる経験と豊富なノウハウを持つMS Agentを利用すれば、転職成功率を引き上げることができるだろう。
また、求人紹介はもちろん、応募書類の添削や面接対策、選考日程の調整や年収交渉、入社後のフォローなど、様々なサポートを受けられる点も大きな魅力。登録している弁護士の年齢層は25歳前後から40歳以上と幅広く、年齢を問わず転職支援を受けられる点もチェックしておきたい。
弁護士ドットコムキャリアは、「弁護士ドットコム株式会社」が運営する弁護士の転職支援に特化した転職エージェント。弁護士ドットコムキャリアの最大の特徴は、20,000人以上の弁護士が登録する弁護士ドットコムの運営を通じて築き上げた独自のネットワークを活用し、他では取り扱いのない求人が充実している点。特定の分野に特化した法律事務所や外資系法律事務所、小規模事務所、企業内弁護士など、幅広い求人の中から自身の希望の条件を満たす求人の紹介を受けることができる。
また、法律事務所と繋がりが深いので、代表弁護士の人柄や職場の雰囲気など、求人情報からはわからないリアルな情報を入手できる点もチェックしておきたい。
リクルートエージェントは、「株式会社リクルート」が運営する転職エージェント。弁護士業界の転職に特化した転職エージェントではないが、取引企業と求人数、転職実績はトップクラス。特に企業とのネットワークに強みがあり、企業法務やM＆Aなど、企業内弁護士の求人を多数取り扱っているため、企業への転職を目指す弁護士は登録しておいて損はないだろう。
また、弁護士としてのキャリアアップの考え方や自身に適した転職先についてキャリアアドバイザーに質問できるため、転職先の条件が決まっていない方も要チェック。
弁護士数は年々増加傾向にありますが、その一方でインハウスの弁護士を雇う企業も増えているため、弁護士が活躍できるフィールドも広がっています。弁護士が転職を通じてキャリアアップしていくためには、自身のスキルや経験を活かすことができる転職先を見つけることが大切です。
どのような転職先を選べばいいいのかわからない方や、転職活動の時間をなかなか作れないという方は、弁護士業界に特化した転職エージェントを上手く活用し、転職活動を効率よく進めましょう。
歴9年フリーライター。弁護士監修記事の元原稿を数多く執筆してきた経験から、弁護士の業務内容や職場の雰囲気について弁護士から直接話を聞いた経験あり。難しい言葉を使わずにわかりやすく伝えることを得意としている。
本サイトにはプロモーションが含まれます。
