公務員への転職
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ケース別転職対策
公務員試験や勉強方法についてわかりやすく解説。公務員試験を受けずに公務員や公務員同様の仕事に付く裏ワザも
収入や雇用が安定していることから、人気の高い公務員の仕事。
公務員として働くことは、民間企業で働くこととは異なり、景気に左右されることもなく、勤続年数に応じた給与をもらう事ができます。また、民間企業と比較しても福利厚生が充実しており、長期的に働きやすい環境になっています。
そのため、これらの理由で、民間企業から、公務員への転職を希望する人も少なくありません。
しかし、公務員になるためには、公務員試験を受ける必要があり、そのハードルの高さから、公務員への転職をあきらめてしまう人も多いのではないでしょうか。
そこで、本特集では、民間企業から公務員への転職を目指す人のために、公務員試験の概要に加え、公務員試験に合格するための方法、そして、公務員試験を受験せずに公務員もしくは公務員に準ずる仕事に就くことができる裏ワザについてもご紹介します。
公務員への転職を考えている方は、本特集を参考に転職活動を成功させましょう。
公務員は、大きく分けて、国の機関に勤める「国家公務員」と、地方公共団体に勤める「地方公務員」の2つがあります。
公務員試験は、国家公務員と地方公務員で異なり、さらにそれぞれ、職種や学歴によっても受ける試験が異なってきます。
また、公務員試験には、受験資格として年齢制限がある点には注意が必要です。
ここでは、主な公務員試験の種類や公務員試験の年齢制限についてご紹介します。
公務員試験は、「院卒程度・大卒程度・高卒程度」または「大卒程度・短大卒程度・高卒程度」と、学歴によって採用試験の区分が分かれます。また、公務員試験の内容は、職種によってさまざまですが、一般的には筆記試験と面接等の人物試験で構成されています。
公務員試験の区分は以下の通りです。
| 国家公務員 | 国家総合職 | 院卒者試験 |
|---|---|---|
| 大卒程度試験 | ||
| 高卒者試験 | ||
| 国家一般職 | 院卒者試験 | |
| 大卒程度試験 | ||
| 高卒者試験 | ||
| 地方公務員 | 上級（大卒程度） | |
| 中級（短大卒程度） | ||
| 初級（高卒程度） | ||
ちなみに、国家公務員・地方公務員ともに、「上級試験」＝「大卒程度試験」を意味しているわけではなく、大学卒業が受験要件ではありません。地方公務員の試験区分は各自治体によって異なり、「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」の試験区分がない場合もあります。
公務員試験を受ける際、注意すべき事項の一つが、受験資格に年齢制限がある点です。
年齢制限は、職種によって異なり、年度によっても変更される可能性がありますので、公務員試験を受験する際は、募集要項等で、必ず年齢を確認するようにしましょう。
またチャプター3では、公務員試験の年齢制限を突破し、公務員になるための裏ワザについてもご紹介しています。年齢制限がある事で、公務員試験を受けられないという人は、下記「公務員もしくは公務員に準ずる仕事へ転職する方法」をチェックしてみてください。
主な公務員試験の年齢制限は以下の通りです。
| 国家公務員 | 総合職：29歳 |
|---|---|
| 一般職：39歳 | |
| 地方公務員 | 事務系：29歳程度 |
| 技術系：29歳程度 | |
| 警察官：29歳程度 | |
| 消防官：28歳程度 |
公務員試験に合格するための主な勉強方法は以下の3つです。
独学で公務員試験に合格することももちろん可能ですが、試験範囲が広く、科目数が多いため、効率よく勉強を進めていくことがポイントになります。公務員試験の勉強に充てられる時間や予算に応じて、スクールへの通学や通信講座を検討することも必要です。
下記に通学、通信講座、独学それぞれの特徴を表にまとめましたので、自分に合った勉強法を見つける参考にしましょう。
| スクール（通学） | 通信講座 | 独学 | |
|---|---|---|---|
| 費用 | 高 | 中間 | 低 |
| 時間（スケジューリング） | （自分で調整） | （自分で調整） | |
| 試験に関する情報 | （自分で調べる） | ||
| 教材 | （自分で選ぶ） | ||
| メリット |
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| デメリット（注意点） |
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| こんな人におすすめ |
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| 費用目安 ※受講する講座や、受験する試験の種類によって、金額が異なります。 |
LEC東京リーガルマインド スーパースペシャルコース 390,570円（税込：うち入学金10,000円） 対象職種：国家一般職、地方上級 他 |
実務教育出版 大卒程度公務員コース 79,920円（税込・一括払い） 対象職種：国家一般職、地方上級 他 |
50,000円程度（参考書、模擬試験代など） |
ビジネス・語学・不動産・福祉・法律などの講座を開講している大手資格試験予備校。特に、法律系の資格に強い。公務員試験対策にも定評があり、毎年多くの受講生が公務員試験に合格している。担任講師制度があり、担任講師が科目質問や学習スケジュール、進路についての相談に乗ってくれる。公務員試験のスクールを検討する際は、ぜひチェックしておきたい。
公認会計士をはじめとする会計系の資格に定評がある大手資格試験予備校。公務員講座にも力を入れており、毎年、多くの合格者を輩出している。特に大卒程度の公務員試験に強い。フォロー制度も充実しており、効率よく学習を継続することが可能。ムダ・ムリの無いカリキュラムで、効率的に勉強したい人におすすめのスクール。
ビジネス・パソコン・語学・医療・福祉など幅広い講座を開講している資格の学校、ヒューマンアカデミーの通信講座。公務員試験対策には、「公務員総合合格コース」「公務員スピード合格コース」「公務員教養試験合格コース」の3つのコースを用意。出題の比重を考えて作られた効率的なカリキュラムで学習を進めることができる。比較的短期で合格を狙いたい人におすすめの通信講座。
50年以上の伝統を誇る公務員受験指導のパイオニアとして、常に新しい合格メソッドと学習スタイルを提供する通信講座。テキスト、ワークブックのほか、論文や面接対策、実力判定テストや公開模擬試験などの教材も充実。公務員試験の知識がなく、何から始めて良いのかわからないという人でも効率よく合格力を身に付けることができる。通信講座を検討する際は、まずチェックしておきたい。
ここまで、公務員試験について、また公務員試験に合格するための方法について見てきましたが、実は、公務員試験を受験しなくても、公務員もしくは公務員に準ずる仕事へ転職できる方法があるのをご存知でしょうか？
地方公共団体や財団法人等が募集する転職求人に応募し、合格すれば、公務員もしくは公務員に準ずる仕事へ転職することが可能なのです。
つまり、このケースであれば
にも、公務員もしくは公務員に準ずる仕事へ転職できるチャンスがあるということになります。
公務員試験を受験しなくても、公務員として働きたい、公務員同様に安定した仕事をしたい、と考えている人は、下記の方法を参考に、求人を探し、積極的に応募していくと良いでしょう。
求人の数は決して多くはありませんが
で募集されるケースがほとんどです。
特に転職エージェントの場合は、一般では募集されない非公開求人という形で募集されていますので、事前に登録を済ませておき、こまめに求人をチェックしておくことが大切です。
また、公務員等の募集については、だいたいの募集時期が決まっておりますので、その点も頭に入れておくと良いでしょう。
編集部厳選！公務員もしくは公務員に準ずる仕事で、転職求人のある仕事 （リクナビNEXT調べ）
リクルートが運営する国内最大級の求人サイト。求人の質が高い案件が多く、スカウト機能も充実している。「公務員、団体職員の求人・転職」から、公務員もしくは公務員に準ずる仕事の求人を探すことができる。転職活動をする際、まずチェックしておきたい転職サイト。
リクルートが運営する転職実績No.1の転職エージェント。ほぼ全ての業界・職種をカバーし、業種ごとに配置された専門のキャリアコンサルタントによるサポートを受けることができる。公務員または公務員同等の仕事の求人は、非公開求人として募集が出ているケースが多いため、事前に登録しておくのがおすすめ。
公務員への転職、いかがでしたでしょうか？
公務員に転職するための方法は、1つではありません。公務員試験への合格を目指すという手段もありますが、社会人経験のある方は、公務員もしくはそれに準ずる仕事への転職という選択肢もあります。
どちらも決して簡単ではありませんが、2つの手段を知っておくことで、公務員への転職が成功する確率はぐっと上がります。
本特集が、みなさんが転職活動をする際のお役に立てれば幸いです。
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