介護職として再就職する人を支援!最大40万円の再就職準備金を支給

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介護職の再就職を支援!復職すると最大40万円支給する再就職準備金とは?

最大40万円の再就職準備金を支給

新たに介護職として働き始める人に厚生労働省が最大20万円の就職支援金を支給・画像

介護人材の不足に対応するため、介護職の再就職を支援

介護業界の人材不足はもはや待ったなしです。これから先、介護人材の不足はさらに深刻化していくでしょう。

もしこのまま人材不足が続いたら、近い将来、高齢者は満足いくサービスを受けられない可能性があります。この問題に対応するため、厚生労働省は介護人材の待遇改善に取り組んでいます。

その制度が新たに介護職として就職を目指す人のための就職支援金制度と、以前介護職として働いていた人の再就職を支援する再就職準備金貸付制度です。ちなみにこの準備金は貸付と言う名前がついていますが、一定の条件を満たすと返済義務がなくなります。

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今回の転職活動の歩きかたのニュースは、再就職準備金貸付制度に注目。制度の概要や支給条件及び返済が不要になる条件についてもわかりやすく解説します。

介護職・画像

介護職の再就職支援金準備貸付とは?

厚生労働省が運用する再就職準備金貸付制度は、以前介護職として業務に従事していた方を対象に、介護の仕事に復帰するための費用として、40万円を貸し付けるというものです。
ただし、介護職として仕事に従事した事があるなら誰でも良いという訳ではなく、以下の条件を満たす必要があります。

介護職の再就職支援金準備貸付の対象者

  • 介護福祉士の資格を持っている
  • 実務者研修を修了している
  • 介護職員初任者研修を修了している(すでに廃止されている介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかを修了している場合も可)

再就職先に関しては、県からの認可を受けた介護保険サービス事業所である必要があります。県からの認可を受けていない場合、対象外になる点には注意しましょう。

ちなみに再就職する際の方法については自由です。介護転職サイト(転職エージェント)の利用も問題ないので、上手く活用すると良いでしょう。担当のキャリアアドバイザーに、介護保険サービス事業所の認可を受けているところに転職したい旨を伝えれば、該当する事業所のみを紹介してくれるので、効率良く再就職活動をすすめられるはずです。

この制度を利用するためには、もう一つ越えなければいけないハードルがあります。それは都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出する必要があるのです。

以下は東京都で再就職する際、提出する必要がある書類の例です。各都道府県によっても若干違いがあるので、最寄りの福祉人材センターに確認しましょう。

少し手間がかかりますが、40万円を無料で受け取れる機会はまずありません。是非チャレンジしてみてください。

介護業界

再就職後、2年間介護職として仕事を継続すれば40万円の貸付金は返済不要に

再就職準備金と言っても、単なる貸付で返済義務があるなら利用したくないという方も多いと思いますが、この再就職準備金は一定の条件を満たすと返済が不要になります

その条件とは、再就職後2年間、介護職として仕事を継続すること。条件はこれだけです。

ちなみにこの貸付に対する利子はゼロ。つまり無利子ですので、条件を満たせば丸々40万円受け取ることができます。

厚生労働省は、介護職の人材不足に本気で取り組んでいることから、貸付金の無償化に一定の制限が設けられるのは仕方がありません。

介護職として復職を検討している方は、長く働くことを前提としている方が大半でしょう。であるならば、2年間働くことで返済不要になるこの再就職準備金を利用しない手はありません

著者・監修
早川 聡

著者 早川 聡

転職に関する様々な記事を執筆する専門ライター。他の転職関連メディアで数百名を超える求職者の転職相談に回答した実績あり。自身も2度の転職・起業を経験しており、転職する人間の立場、求職者を採用する立場も熟知している。