ジョブ型雇用とは？求職者側のメリットとデメリット、メンバーシップ型雇用との違いを解説
ジョブ型雇用 メリット デメリット
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転職の流れ
そのメリットとデメリット、メンバーシップ型雇用との違いを解説
日本企業では、入社後に適性を判断し、職種を決定する「メンバーシップ型雇用」が主流です。この方法は人材を一定期間観察したうえで適性を見極めることができるため、配属のミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。その一方で、採用のタイミングでは、求められるスキルや実際の業務内容が明確ではないため、専門性が高い人材の採用には向いていません。
第四次産業革命によって、AIやIoTを活用した事業が急速に拡大。IT関連をはじめとした専門性が高い職種では、優れたスキルを持つ人材が慢性的に不足しているのが現状です。専門的分野の優秀な人材を獲得するには、業務内容や求めるスキルを明確にしたうえで求人を行う必要があります。
この問題を解消する採用方法として注目を集めているのが「ジョブ型雇用」です。ジョブ型雇用とは、職種とその業務内容、求めるスキル、実務能力などの条件を明確にし、専門性の高い人材を募集する採用手法のこと。働き方改革の一環で、多くの企業が業務生産性の向上を目指し、適材適所への人員配置が推進しておりジョブ型雇用の導入に取り組んでいます。
ジョブ型雇用の登場によって自身の専門性を活かした転職を実現しやすくなっていますが、企業風土や待遇など、希望する条件を満たした転職が簡単になった訳ありません。ジョブ型雇用を採用している企業への転職を目指すのであれば、その採用手法に合わせた志望動機や自己PRが必要です。
このようなケースでも転職エージェントは大きな力になってくれます。なかでもジョブ型雇用を採用している企業の求人を多数取り扱う転職エージェントを活用することができれば、希望の条件を満たす転職を実現できる可能性が大きく高まります。
そこで今回は、ジョブ型雇用の特徴やメリット・デメリットを解説。メンバーシップ型雇用の違い、導入している企業とその特徴に加え、おすすめの転職エージェントを厳選して紹介します。専門性を生かせる企業に転職したい方はもちろん、キャリアアップを目指し転職活動に取り組んでいる方も、ぜひ最後までチェックしてください。
転職する際は、「ジョブ型雇用」と日本企業の従来までの採用手法である「メンバーシップ型雇用」の違いを理解しておくことが大切です。ジョブ型雇用とは、専門性が高い人材の獲得を目指して、職種とその業務内容、求めるスキル、実務能力などの条件を明確にし、求人募集を行う採用手法のこと。
一方でメンバーシップ型雇用は、採用時点で職種を決定せず、入社してから適性やスキルなどを踏まえて担当職務を決める採用手法です。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを以下の表にまとめました。
| ジョブ型雇用 | メンバーシップ型雇用 | |
|---|---|---|
| 業務範囲 | 特定の職務のみ行う | 一定期間後に職務が変わるケースあり |
| 転勤の可能性 | 低い | 高い（会社によって大きく異なる） |
| 給与の評価項目 | 成果 | 年齢・勤続年数・役職・成果 |
| 採用方法 | 主に中途採用 | 主に新卒採用 |
ジョブ型雇用で採用した人材は特定の職務で成果を挙げることを求められるため、転勤の可能性は低いでしょう。一方でメンバーシップ型雇用の場合は総合的な能力の獲得を求められるため、部署や支社、支店の異動があるケースが一般的です。
また、ジョブ型雇用は「成果の達成度」や「売上」など、評価項目が明確に設定されているのに対し、メンバーシップ型雇用では、これらの要素に加え、「年齢」や「勤続年数」、「役職」などが評価される傾向があります。
ジョブ型雇用では、特定分野に強みを持つ人材の採用を目指していることから、中途採用が中心です。一方でメンバーシップ型雇用では、その企業が求める人材の育成が主目的であり、新卒採用に力を入れる企業が多い傾向があります。このように、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用には、業務範囲や転勤の可能性、給与の評価項目、採用方法などさまざまな点に違いがあります。
ジョブ型雇用は、優れた採用手法の1つですが、全ての求人者にとって最良の採用手法とは限りません。メリットとデメリットを把握して、自身に適した採用手法かどうか見極めることが重要です。続いては、ジョブ型雇用のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
メンバーシップ型雇用で採用された場合は複数分野の職務を担当する必要があるため、自身の得意な技能を大きく伸ばすことができません。一方でジョブ型雇用を採用している企業であれば、自身の専門性や技能、経験などが生きる職務に打ち込むことができます。ジョブ型雇用は、専門性を高めてキャリアアップを目指している人におすすめです。
メンバーシップ型雇用で採用した従業員の評価は、成果の達成度に加え、人柄や社風への適合性、上司や人事の主観などが関係します。そのため、成果を挙げるだけでは待遇が大きく変化することはありません。一方、ジョブ型雇用における評価基準は成果の達成度や達成金額のため、自身の努力が待遇にしっかり反映されます。
ジョブ型雇用の従業員は、既に職務の遂行に必要な専門性や技能を持っていることが前提のため、研修や教育が行われないケースがあります。スキル向上やさらなる成果を目指すのであれば、自主的な学習やトレーニングが必要です。
特定の職務に従事するため、企業内でその職務の必要性が低下すると、業務量が著しく減少する可能性があります。例えば、ホームページ作成の受注の増加を理由にジョブ型雇用でWebデザイナーを雇用したものの、1年後に受注数が著しく減少した場合、業務量が減少します。その結果、ホームページ作成に関連する他の業務を担当せざるを得なくなります。
業務量が減少した場合、自身の専門性をさらに高めることが難しいため、特定の職種でキャリアアップを目指すのであれば、転職も視野に入れる必要があるでしょう。
ジョブ型雇用は大企業を中心に急速に普及していますが、企業によってジョブ型雇用の取り組み方や将来の展望が大きく異なります。ジョブ型雇用の求人への応募を検討する際は、傾向をつかむためにも企業がジョブ型雇用をどのように取り入れているかを確認し、その特徴を理解しておきましょう。
日立製作所
日立製作所は、世界で戦う力を高めることを目的に2010年頃からジョブ型雇用を導入。技術革新やグローバル化に対応できる人材確保に力を入れています。2020年4月には、技術系職種において学歴や年齢ではなく、技能や経験、職務内容などを考慮した待遇を定めることを決定。事務系職種でも「職種別採用コース」を新設し、細分化された職種の中から自身の希望の職種を選択できるようになりました。
NTT
NTTは以前からNTT東日本やNTTドコモなどの主要グループ会社に、部長級以上を対象としたジョブ型雇用を導入しており、2021年10月には適用範囲を全管理職に拡大しました。終身雇用は維持しつつ、環境変化や成果、技能などに応じて登用や降格を柔軟に実施。ジョブ型雇用の適用範囲を拡大した狙いは、世界で戦う力を高めつつ国内事業を加速させて、より強固な経営基盤を固めることです。
資生堂
資生堂は「グローバルで勝てる組織」を目指して、2021年から日本国内の管理職・総合職（美容職・生産技術職を除く）を対象にジョブ型雇用を導入。「社員が目指すべき専門分野の明確化」、「必要な専門性とスキルの明示」、「全階層へのジョブグレードの導入」、「グレードの判定基準の明示」の4項目を主軸に評価制度を確立させました。
ジョブ型雇用を採用している企業への転職を目指すのであれば、自身の専門性をアピールする方法や目指すべき企業などのアドバイスを得られる転職エージェントの活用が欠かせません。また、ジョブ型雇用を採用している企業は大企業や外資系企業が多いため、ハイクラス転職に強い転職エージェントがおすすめ。
ジョブ型雇用を採用している企業への転職を成功させたい方は、ハイクラスの転職に強い転職エージェントを上手く活用しましょう。以下にジョブ型雇用の転職に強い転職エージェントをまとめました。
リクルートエージェントは、人材業界最大手のリクルートが運営する転職エージェント。求人数は約49万3,327件以上（内、非公開求人：約26万9,936件以上）と業界最大規模（※2022年7月時点）。ほぼ全業種・全職種の求人をカバーしているため、自身の希望の条件を満たすジョブ型雇用の求人が見つかる可能性が高いだろう。
キャリアアドバイザーによる転職支援実績も年間41万1,000名と業界No.1。求職者の志望業界に特化した専任のキャリアアドバイザーが、求人の紹介はもちろん、応募書類の添削、面接対策、面接スケジュールの調整、年収交渉まで、幅広くサポートしてくれる。幅広い業種・職種の求人を多数取り扱っているリクルートエージェントは、ジョブ型雇用を採用している企業への転職を検討しているのであれば、まずはじめに登録を検討すべき転職エージェントの1つだろう。
ランスタッドは世界39ヶ国以上の国と地域に拠点がある世界最大級の規模と実績を誇る転職エージェント。求人の年収分布は800万円以上999万円以下が26％、1,000万円以上1,499万円以下が40％、さらに1,500万円以上の求人も14％以上と、求人の80％以上が年収800万円以上である点はぜひチェックしておきたい。高い専門性を求められるエグゼクティブ転職と言えばヘッドハンティングでの採用をイメージする人も多いが、ランスタッドのようにハイクラスの転職支援に特化し、応募書類の添削、面接対策、年収交渉まで、しっかりサポートしてくれる転職エージェントを活用するのも選択肢の1つ。
また、ランスタッドには日本語や英語、中国語などに対応できるバイリンガル（トライリンガル）のキャリアアドバイザーも多いため、グローバル企業や外資系企業との年収交渉も安心して任せることができる点もチェックしておきたい。
doda Xは、人材サービス大手の「パーソナルキャリア」が運営するエグゼクティブ向け転職支援サービス。約3,000人（※2022年2月時点）ものヘッドハンターがiXに登録し、スカウト活動を行っており、職務経歴書を登録しておくと、経歴をチェックしたヘッドハンターからスカウトメールが届く。また、志望業界に特化したヘッドハンターから、様々なキャリアプランの提案を受けることができる点も要チェック。
doda Xに無料会員登録すると、ヘッドハンターからスカウトが届き、応募書類の添削や面接対策、面接スケジュールの調整、年収交渉など、様々なサポートを受けられる。またdoda Xは、個人情報保護にも力を入れており、職務経歴書を公開したくないヘッドハンターに対しては登録情報を非公開にできる。その他にもヘッドハンターからのスカウトに応じた場合にのみ詳細な個人情報が公開される仕組みを採用しているので、転職活動をしている事が、外部に流出する心配がない点も嬉しい。また、ヘッドハンターからのスカウトを受けずに求人紹介サービスや各種転職サポートのみ受けることもできる。
登録しているヘッドハンターの人数や評判、充実したセキュリティ対策などを考慮すると、ジョブ型雇用の企業への転職を検討する際は、利用を検討すべき転職支援サービスの1つだろう。
歴10年フリーライター。転職の豆知識やおすすめの転職エージェントなど、転職に役立つ記事を多数執筆。「貴重な時間を使って読んでよかった」と思ってもらえる記事の執筆を心がけている。
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